委員会は、利用者の個人情報情報管理範囲を広げ、業界の経費を削減する広範囲な情報保護規則の改革案を提示した。
「忘れられる権利」に関するプレスリリース(英語) - EU公式サイト
もう使わなくなったwebサービスや、死後の個人情報。
どうせ使われないのであれば私を忘れてほしい。
そんな権利が、EUで法律的に認められるかもしれません。
法案の要点。
- ネット上の情報を個人では削除しきれないのに対応したもの。
- 個人が事業者に対して名前や写真、クレジットカードなどの個人情報の削除要請ができる。
- 刑事捜査などの正当な理由がない限り事業者は要請通り個人情報を削除しなければならない。
- 違反には最高で最大100万ユーロ(約1億円)の罰金が科される
- セキュリティ侵害があったら事業者は速やかに当局に届け出ること
- 対象範囲は、EU域内で活動している世界中の企業
- 施行は、欧州議会とEU加盟国各国の承認を得てから2年後
※gisiは英語を読みきる気力がなかったので詳細は読んでいません。
刑事捜査は確実に「正当な理由」に入ると思い勝手に付け足しました。
今回はEUでの法案化でしたが、この「忘れられる権利」は重要だと思います。
「忘れられる権利」は、個人情報の勝手な利用を阻止し、身近な例では迷惑メールを減らせます。
遺書に書いておけば死んだ跡、自分の個人情報が誰かに勝手に利用されないようにできます。
世界で送受信されているメールの9割は迷惑メールという情報もあり、もしこの「忘れられる権利」が世界中で適用されたらインターネットはより快適になるかもしれません。
インターネットでの事件も減らせるかもしれません。
日本でも施行してほしいです。
ただ、もしこのような法律が施行されてもそれに頼りきらず、個人情報の扱いには注意しましょう。
公開メディアに個人情報を貼り付けてしまえば、容易に事件に巻き込まれてしまう社会ですから。
それから、ネチケットは守りましょう。
お友達と仲悪くして個人情報を晒されたら、それもまた事件の原因になります。
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